政府の業務量が増大する中で、優秀な人材が意欲を持って、職務を果たす環境を整えねばならない。長年の慣行も見直す必要があろう。
人事院が、今年度の国家公務員給与の改定について国会と内閣に勧告した。月給は平均６５５円、ボーナスは０・０５か月分上げるよう求めた。両方の引き上げは５年連続となる。年間給与は、平均３万１０００円増える。

政府が後押しする民間企業の賃上げを踏まえ、公務員の待遇を改善することは理解できる。
勧告は、初任給を引き上げるなど、２０、３０歳代に手厚く配分するよう促している。民間企業の採用意欲が高まり、国家公務員の志願者数は減少傾向にある。有為な人材を確保する努力は大切だ。

人事院の調査で、若手職員の意欲低下が浮き彫りになっている。実務の中核を担う３０歳代職員は仕事への満足度が低いという。
膨大な事務作業が集中していることが背景にある。業務量に応じた人員配置や効率化などに鋭意、取り組んでもらいたい。
長時間労働の一因となっている国会対応の改善も欠かせない。野党議員の質問通告が遅れることが多いため、答弁資料の作成作業が深夜に及ぶ。国会は、公務員の負担軽減に協力すべきだ。

人事院は、公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるよう求める意見もまとめた。
現行の再任用制度に加え、働き方の選択肢が増える。政府は、早ければ来年の通常国会に国家公務員法改正案を提出する方針だ。
経験や能力のあるベテランの活用は官民共通の課題だ。定年延長を導入する民間企業は２割に満たない。民間のモデルとなるような仕組みを目指す必要がある。

検討すべき課題は多い。人事院は６０歳超の給与は、それ以前の７割の水準とするよう提案した。
総人件費を抑制するためには、５０歳代の賃金カーブや退職金の水準の見直しが求められる。
定年延長の移行期間は、職員の総数が増える。これに対応して、新卒採用を抑制すれば、年齢構成に歪みが生じかねない。総人件費や定員管理について、柔軟な運用を検討すべきではないか。

人事院は人事管理報告で、悪質な公文書管理を行った職員に対する懲戒処分を明確にし、セクシュアル・ハラスメント研修を強化する方針を明記した。
行政への国民の信頼が損なわれないよう、政府は公務員倫理の徹底に努めなければならない。