「脱時間給」合意見送り…連合が容認撤回
連合は26日、札幌市で神津里季生りきお会長らが出席して三役会を開き、働いた時間ではなく成果で賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府、経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。
条件付きで容認する考えだったが、傘下の産業別労働組合(産別)から批判が相次ぎ、組織をまとめきれないと判断した。
27日の臨時中央執行委員会で正式決定する見通し。
脱時間給制度は、為替ディーラーなど高度な専門業務に就く年収1075万円以上の人を対象に、労働時間の規制から外す内容だ。
連合は「長時間労働を助長する」として反対してきたが、今年3月に連合も参加した「働き方改革実行計画」がまとまったことを受け、容認姿勢に転じた。
13日には神津氏が安倍首相と会談し、「年104日以上かつ4週間で4日以上」の休日確保など、健康対策の強化を盛り込んだ法案修正を首相が受け入れ、合意に達した。