東電、1312人が残業時間「自ら」過少申告
東京電力ホールディングス(HD)は25日、2016年1月〜17年12月の2年間にグループ全体で1312人の一般職社員が残業時間を過少申告していたと発表した。
全一般職社員の5%にあたる。未払い賃金は計約3億5000万円で、すでに全額を支払った。
今年1〜3月、全ての一般職社員を対象にアンケートや聞き取り調査を行って判明した。
月約260時間の残業をしながら、そのうち約150時間分を申告していなかった社員もいた。いずれも上司からの指示ではなく、自らの判断で過少申告したという。
再発防止策として、業務用パソコンで勤務時間を管理するなどの対策を実施する。
東電HDは「管理者による業務量の把握が不十分だった」などと説明している。
全一般職社員の5%にあたる。未払い賃金は計約3億5000万円で、すでに全額を支払った。
今年1〜3月、全ての一般職社員を対象にアンケートや聞き取り調査を行って判明した。
月約260時間の残業をしながら、そのうち約150時間分を申告していなかった社員もいた。いずれも上司からの指示ではなく、自らの判断で過少申告したという。
再発防止策として、業務用パソコンで勤務時間を管理するなどの対策を実施する。
東電HDは「管理者による業務量の把握が不十分だった」などと説明している。