エボラ、検査体制強化へ…生きたウイルス使い
厚生労働省は15日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内のBSL4施設で、海外の研究機関から入手したエボラ出血熱などの生きたウイルスを使い、施設を初めて本格稼働させる方針を明らかにした。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、感染症の検査体制を強化するのが狙い。
海外では、エボラ出血熱やラッサ熱など、致死率が高い出血性ウイルス熱が流行している。
政府は20年の訪日外国人を4000万人とする目標を掲げており、この中から患者が発生するおそれがある。
感染症対策では、正確で迅速な診断、感染経路の分析、適切な治療などが欠かせない。しかし、国内で現在行われている検査法では、ウイルスに感染していても診断が難しいことがある。
生きたウイルスを使えば、治療効果を確かめる検査も新たに行えるようになる。