米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。
大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。

同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。
ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。

日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。
日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。