大型バスターミナル全国に国交省、新制度で民間参入を促進
国土交通省は24日、大型バスターミナルを各地の拠点都市に整備するため、民間参入を促す制度を創設する方針を固めた。
ターミナルビルの運営企業がテナント料を得られるようにするのが柱で、道路法改正案を今国会に提出する。
JR新宿駅に直結する「バスタ新宿」のような交通結節点を増やし、住民や観光客の利便向上につなげる。
新潟市や神戸市、広島県呉市などでターミナル新設が検討されており、新幹線開業を見据えた札幌市や長崎市でも計画がある。
2020年度にも新制度を活用できるようにし、整備を後押しする。