中核市65%児童相談所設置せず 財源、人材確保が壁に
児童相談所を設置していない全国46の中核市(人口20万人以上)のうち、65%に当たる30市が「今後、児相の新設を検討していない」と答えたことが26日、厚生労働省の調査で分かった。
2004年の法改正で中核市も児相の設置が可能となったが、金沢市と神奈川県横須賀市しか置いていない。
調査では、財源や人材の確保への懸念が大きな壁となっている現状が浮き彫りになった。
政府は、増え続ける児童虐待への対応強化に向け、今後5年をめどに中核市への設置を促進する方針で、今回の調査結果を踏まえた具体的な取り組みが求められそうだ。