政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、２０１８年度税制改正に向けた中間報告をまとめた。

会社員の給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」について、見直しの必要性を強調した。
税制改正に強い発言力を持つ自民・公明両党の税調も、高所得者に対する給与所得控除を圧縮し、増税する方向で検討しており、これを後押しする内容となった。

給与所得控除は、主に会社員を対象に、スーツなど仕事をする上で必要なものに対する支出を経費として認める仕組みだ。
支出額を正確に把握するのは煩雑なため、所得に応じ、一定額を課税対象額から差し引いている。年収１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される。

政府税調は中間報告の中で、「現行の給与所得控除の水準は、相当手厚い」とした上で、「見直しを進めていくことが適当」と指摘した。