自殺対策大綱 自殺率30%以上減少目指す
政府は25日、自殺防止に向けて新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、今後10年間で自殺死亡率を30%以上減少させることを目標に掲げた。
「自殺総合対策大綱」は5年に一度見直しているが、日本の1年間の自殺者は減少傾向にあるものの、「非常事態はいまだ続いている」としている。
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は18.5人と、主要先進7か国の中で最も高くなっているが、「大綱」ではこの10年間で3割減らし、13人以下にする目標を掲げた。
また、20歳未満の自殺死亡率はこの20年間おおむね横ばいで、さらに20歳代、30歳代の死因の第1位が「自殺」となっている。
大綱では、「かけがえのない多くの命が日々自殺に追い込まれている」としている。