日本生命保険は２５日、２０２０年３月までに全国約１６００カ所の全事業所の喫煙所を廃止すると発表した。

就業時間中に社内での喫煙を禁止する。従業員に禁煙を促し、健康経営を進める狙い。
政府は２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙の防止策を強化しており、こうした議論にも一石を投じそうだ。

日本生命は１８年度に本店（大阪市）と東京本部で喫煙所を全て閉鎖。
１９年度に約１００支社、２０年度に約１５００営業所の喫煙所を順次廃止する。外回りや休憩中に社外で喫煙することはできる。
１４年から従業員の禁煙を後押しする取り組みを進めており、今回はその一環となる。

職場での喫煙を巡っては、リコーが１５年から国内のグループ約３０社で、仕事中の全面禁煙に踏み切るなど取り組みが広がりつつある。

厚生労働省は屋内全面禁煙の徹底を掲げ、訪日客の増加が見込まれる東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きの新たなルールを検討している。