主要企業の経営側と労働組合の関係者らが賃上げや雇用問題について議論する「経団連労使フォーラム」が２２日午前、東京都内で始まり、２０１８年春闘が事実上スタートした。

「人づくり革命」と「生産性革命」を掲げる安倍首相が経済界に要請した「３％の賃上げ」が実現するかどうかが焦点となる。

経団連の榊原定征会長は開会のあいさつで、「デフレからの完全脱却と経済の好循環を拡大・加速するためには、まず経営者自らが積極経営のギアをさらに上げていく」と述べ、積極的に賃上げに取り組む考えを強調した。労使フォーラムは２３日まで開かれる。

経団連は１月中旬に公表した春闘の指針「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」で、３％という異例の数値目標を示し、約１３００社の会員企業に賃上げを呼びかけている。