総務省

総務省は４日、４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口が１４０１万人だったと発表した。前年から３３万人減り、４３年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降の過去最少を更新し、総人口（１億２４００万人）に占める割合も前年比０・２ポイント減の１１・３％と５０年連続で低下した。

こどもの日の５日に合わせて同省がまとめた。減少幅は前年の３０万人より大きく、新型コロナウイルスの流行で出産と結びつきが強い婚姻数が減少したことなどが影響したとみられる。

男女の内訳は、男子が７１８万人、女子は６８３万人だった。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、３歳ごとの区分別では、０〜２歳が２３５万人と最も少なく、３〜５歳が２５７万人、６〜８歳が２８８万人と続いた。最多だった１２〜１４歳は３１７万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

都道府県別（昨年１０月１日現在）では、全４７都道府県で子どもの数が減少した。最も多かったのは東京都の１５１万３０００人で、神奈川県の１０３万１０００人が続いた。１００万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は９８万４０００人と比較可能な５０年以降で初めて１００万人を割った。最も少なかったのは鳥取県の６万５０００人だった。

人口４０００万人以上の主要国で子どもが総人口に占める割合（２０２３年推計値）を比較すると、日本は韓国の１１・２％に次いで低かった。米国（１７・７％）、英国（１７・２％）などと比べても日本の少子高齢化の状況が際立っている。