京都や神戸など全国５都市の繁華街でファッションヘルスなどの性風俗店を展開する「ホットポイントグループ」が大阪国税局などの税務調査を受け、平成２５年までの数年間で約３２億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。
追徴税額は重加算税を含め数億円に上るとみられる。

関係者によると、国税局から指摘を受けたのは、同グループに所属する「スマイル」（京都市）など二十数社。
国税局は、グループの売り上げの一部を除外したり、人件費を水増ししたりするなどの手口が、悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しに当たると判断したもようだ。

グループのホームページによると、系列の風俗店は京都や神戸をはじめ、横浜、福岡、熊本の各都市で計１６店舗。
業界では大手グループの一つとされる。

グループをめぐっては２１年、当時の運営会社が、売り上げの一部しか税務申告せず、１８年までの３年間で約１１億円の所得隠しを指摘されていたことが発覚。
この際、実際は自社で女性従業員を派遣したのにダミー会社から派遣したと装い、消費税約２億円を免れていたことも判明した。