名古屋国税局が、愛知、静岡両県で風俗店を経営する複数のグループに計約７億６千万円の所得隠しを指摘していたことが２５日、分かった。

追徴税額は約３億円で、いずれも既に修正申告された。
国税局はグループの所得の一部が指定暴力団山口組弘道会などの資金源になっていた可能性があるとみている。
指摘を受けたのは店を運営する３法人と幹部ら１７人。
平成２４年までの数年間、売上の一部を除外するなどして所得を隠したとみられる。

名古屋国税局が警察と協力し、資金経路の解明を視野に調査していた。
経理ミスなどを含めた申告漏れは計約８億６千万円だった。

暴力団と関連する風俗店グループに対する税務調査では、弘道会の資金源とされ愛知県警の元警部に情報漏えいを働き掛けたとして地方公務員法違反罪などで有罪が確定した佐藤義徳受刑者（５７）が実質経営していた名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の７社が、名古屋国税局から約８億７千万円の所得隠しを指摘されたことが７月、明らかになった。