デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の売り上げを申告せず約2800万円を脱税したとして、名古屋国税局が、所得税法違反と法人税法違反の疑いで、名古屋市中区の「レゴリス」社と、元風俗店経営で同社の中川富夫代表（40）を、名古屋地検に告発したことが26日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、中川代表はデリヘルを個人事業として営んでいたが、2017年8月に法人化し、レゴリス社を設立。
16年1月〜17年8月の個人所得約2億9000万円と18年7月期までの法人所得約2億円を申告せず、所得税約1800万円と法人税約1000万円を免れた疑いが持たれている。

中川代表は16年以降、女性従業員と客とのトラブルを巡り、客から慰謝料計約1億7000万円を受け取っていたが、国税局は、そのうち法人化後に受領した1億1400万円を法人所得と認定。追徴税額は無申告加算税などを含め約6300万円に上るとみられる。

同社関係者は取材に「（中川代表は）既に申告し、所得税については約500万円納めた。国税局の指導に従い、今後は適正に申告するとしている」と話した。デリヘルは現在、営業していないという。

関係者によると、愛知県警は18年、本番行為を強要したと客に因縁を付けて現金を脅し取ったとして、恐喝容疑で中川代表を2度逮捕。
いずれも不起訴処分となったが、捜査の過程で無申告の疑いが浮上し、国税局に課税通報していた。

中川代表はモデルやレースクイーンが在籍すると触れ込み、複数の屋号を使って名古屋市内で高級デリヘルを展開していた。