子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた２０００〜０３年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計１万７千人、死者が計４千人発生するとの予測を大阪大チームが２２日までにまとめた。

接種率が０％近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で４千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。

ワクチンは１０年に公費助成が始まり、１３年４月に小学６年〜高校１年への定期接種となった。だが６月、接種は無料のまま勧奨が中止された。