１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当給付が、子どもを実際に育てているひとり親家庭に届いていないケースが出ている。

昨年９月以降に離婚したひとり親家庭が多く、支援団体と当事者が１８日、厚生労働省で記者会見し「支援が必要なところに届いていない。子どもを養育している親に支給してほしい」と窮状を訴えるとともに、救済を求めた。

今回の給付は既存の児童手当の仕組みを利用。原則的に給付金は２０２１年９月時点で自治体に登録している口座に振り込まれる。

父親が口座登録者の場合、離婚後に子どもを養育するのが母親であっても、受け取りは父親になってしまう。