長崎市の店舗型性風俗店で性的なサービスをしたなどとして県警は18日、入管難民法違反（不法残留）と風営法違反（禁止区域営業）のほう助の疑いでタイ人の自称35歳の女を昨年11、12月に逮捕したと発表した。
長崎地裁は1月27日、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡している。

県警生活環境課によると、女は2018年9月に観光ビザで入国し、同10月14日に在留期間が切れた後、期間更新や在留資格の変更をせず不法残留。
21年11月15日から同18日まで、氏名不詳者が営む店舗型性風俗店の従業員として、長崎市大橋町の分譲マンションの一室の店舗で、男性客に性的サービスをしたという。

同課によると、女は中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で、氏名不詳者から場所や金額などの指示を中国語で受け、タイ語に翻訳して従っていた。
サービスは1回1万円〜1万6千円ほどで、女はそのうち5千円をもらっていたと供述したという。マンションの名義は中国人で中国の住所だった。

長崎県警と福岡、佐賀、熊本、大分の5県警は共同捜査し、各県で営業形態が同じような店舗型性風俗店5店舗、従業員6人を摘発した。
首謀者は海外組織とみられる。タイ人の女は、全国に20店舗ほどあり、従業員は1店舗に数日から2週間ほど滞在して各店舗を転々としていると供述したという。