岸田首相が防衛費増額のため1兆円を超える財源を増税によって確保する方針を示した中、政府・与党が検討している税目と金額の詳細がわかりました。
法人税やたばこ税のほか、復興特別所得税も財源として検討されています。

防衛費の増額をめぐり、岸田首相は、来年度は増税を行わないものの、2027年度以降は毎年1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。

複数の政府・与党関係者によりますと、政府・与党は1兆円の財源のうち、7000〜8000億円を法人税、2000〜3000億円をたばこ税でまかなう案を検討しています。

また、所得税額に2.1％を上乗せして徴収している「復興特別税」のうち、一部を防衛費の財源に付け替える方向で検討しています。

しかし、自民党内には反対する声も多く、調整は難航も予想されます。