高額な売掛金を負わせ売春や風俗店への勤務を強要、被害は後を絶たない…（写真はイメージ）

女性客に高額な売掛金を負わせたり、売春や風俗店への勤務を求めるなど社会問題化している悪質ホストを巡って24日、立憲民主党は党会合で警察庁の担当者らと協議した。会合では悪質ホスト問題を規制するため、同庁の有識者検討会が作成した最終報告書の説明が行われたという。

昨年11月に悪質ホスト問題について、いち早く国会で取り上げた立憲民主党の塩村文夏参院議員が会合について説明する。
「最初はなかなか真正面から問題を受け止めてもらえませんでしたが、報告書の説明を聞き、ここまで強い決意を持って対策に臨んで下さるのだと思いました。会合では同問題の対策課の課長さんがハッキリと規制の方向性について示し、退場時には議員らから拍手が起きたほどでした」

塩村氏が言うように、警察庁が会合で説明した報告書には、「ホストが女性客の恋愛感情につけ込んで高額飲食させる営業手法」「売掛金支払いのために売春や風俗店勤務を求める行為」「スカウト等から性風俗店が女性を紹介された場合、対価を支払う行為」などへの規制の必要性について言及されている。

「例えば、売掛金や立て替え金にもメスを入れたり、実家に行くというような悪質な取り立てや、性風俗店で働かせたり、売春させる行為などに対する規制についても方向性を示しています。さらには、ホストだけではなく、違反行為をした場合の店に対する罰金金額に関しても店側が“割に合わない”という額に引き上げるなど、同問題を封じ込める対策がすべて網羅されています」（塩村氏）

そのような説明を担当課長から直接聞いた塩村氏は「警察の本気度を感じた」という。
「警察は悪質ホスト問題を“トクリュウ”というくくりにして対策にあたる姿勢を明確に示してくれました。日本女性の売春は今や国際的な問題となっています。どう条文化されるのかが肝になりますが、早期成立の後押しをしていきたいと思います」（塩村氏）

悪質ホストへの包囲網は着々と狭まってきている。