コロナワクチン接種後死亡の市民1人を救済認定 遺族に4500万円支払いへ 滋賀県守山市
滋賀県守山市は17日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民1人に対し、国の救済制度に基づく死亡一時金などの請求が認められたと明らかにした。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が「接種と死亡の因果関係を否定できない」と認定した場合に、死亡一時金と葬祭料が支給される。
今後、市を通じて、国から遺族に約4500万円が支払われる予定。市は関連予算を12月定例会に提案する。