日本郵便（写真上）とヤマト運輸のロゴマーク

日本郵便は２３日、ヤマト運輸を相手取り、１２０億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に同日起こしたと発表した。
ヤマトが小型薄型荷物の配達委託の見直しを申し入れたことで、計画通り委託が行われないことによる損害が発生するとしている。
両社は協議を続けてきたが、日本郵便は進展は見込めないと判断した。

発表によると、ヤマトは１０月、日本郵便への小型薄型荷物の配達委託を２０２５年１月から停止すると申し入れた。
さらに日本郵便の承諾がないにもかかわらず、一方的に委託停止に向けた準備を進めているとしている。
日本郵便は、ヤマトに配達委託義務があることの確認とともに、計画通り委託が進めば得られたはずの利益や、受託準備にかかった費用の賠償を求めた。

両社は２３年にメール便と小型薄型荷物の配達委託で協業すると発表。小型薄型荷物は２５年２月の移管完了に向け、段階的に委託を進めていた。

ヤマト運輸広報担当者は「訴状を受け取っていないので詳細を把握しておらず、（現時点では）コメントは差し控える」としている。