医療費が高くなった際に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の上限の引き上げをめぐって、政府が示した段階的に引き上げる方針に対し、島根県の丸山知事は18日、「提案しただけでも国家的殺人未遂だ」と強く批判しました。　　

「国家が国民に対して、そういう治療を余儀なくされている人に対して、治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは、国家的殺人だと思う」

政府は「高額療養費制度」の患者の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針を決めていましたが、患者団体などから反対の声が上がり、17日、石破総理は、衆議院予算委員会で、「年4回以上該当される方の自己負担額の見直しを凍結する」と一部修正する考えを示しました。

修正はしたものの、引き上げの提案をした政府に対し、丸山知事は。
「これは日本の行政、政治の最大汚点として、このプロセスが検証されないといけない」

今、治療している人だけでなく全ての国民の命に係わること、なぜこのような提案ができたのか、そのプロセスを集中審議して明らかにすべきと、強い口調で批判しました。