ビックカメラの看板＝2024年10月、東京・新宿

プライベートブランド（PB）商品の製造を委託していた業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く、家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。不当な減額分は5億円規模に上るとみられる。

関係者によると、同社は遅くとも2023年夏以降、PBの家電や生活用品の製造を委託している約50社に、販売促進費などのリベートの名目で支払代金から不当に減額していた。公取委の調査開始後に違反を認め、全社に減額分を支払う手続きを進めているという。

同社は取材に対し「公取委の調査を受けていることは事実で、調査に協力している。他は現時点でコメントできない」としている。

下請法は、当事者間の合意があったとしても、下請け会社に責任がないのに発注時に決めた代金から減額することを全面的に禁止している。

ビックカメラのホームページによると、PB商品は炊飯器や洗濯機といった家電から、電池や充電ケーブルなどの小物商品まで幅広く展開している。