県議会で発言する斎藤元彦兵庫県知事（共同）

斎藤元彦兵庫県知事は26日、疑惑告発文書問題を巡る第三者委員会の報告書を受け記者会見し、認定された叱責行為をパワハラだと初めて認め「真摯に受け止め、職員におわびと謝罪をしたい」と表明した。
一方、文書については「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない。当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だった」と主張し、告発した元県幹部への懲戒処分の撤回を否定した。

「パワハラかどうかは司法の場で判断される」としていた従来の説明からは変化したが、パワハラ以外では第三者委の認定に反論する主張が目立った。自身の責任については「反省すべきは反省し改めるべきは改める。より風通しのよい職場環境を構築することが責任の取り方だ」と述べた。

第三者委の報告書は、文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは公益通報者保護法などに反し「明らかに違法」だと指摘。文書作成などを理由に処分したのは裁量権の乱用で無効とした。

叱責などは10件をパワハラと認定。昨年3月の記者会見で男性を「公務員失格」「うそ八百」と非難したのもパワハラに該当するとした。
斎藤氏は26日の県議会でも「職員には不快な思いをさせたことを心よりおわびする」と謝罪を表明した。