京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。
市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして、ホテルから事情を聞いている。

イスラエル大使館によると、男性は今月、ホテルを予約していたが、担当者から「軍事作戦と関係があるかもしれない人物の宿泊を認めることは国際人道法で禁じられている」とＳＮＳで通告され、宿泊を拒否された。
男性側から連絡を受けた同大使館は１７日、「ユダヤ系の名前と国籍のみを理由とした明白な差別行為だ」との抗議文をホテルに送った。

京都市はネット上の情報で事態を把握。ホテルに確認したところ、男性の宿泊を断ったことを認めた。
市は「正当な理由があったかどうかは確認中」とし、不当だと判断すれば、行政指導する方針。

ホテルの代理人弁護士によると、支配人がイスラエル人男性をＳＮＳで調べたところ、軍関係者と思われる記述を発見。
男性をホテルで宿泊させることは、ガザ侵攻に加担する可能性があると考えたという。代理人弁護士は「全てのイスラエル人を宿泊させないわけではない」と話している。

旅館業法は、伝染病にかかっていると明らかに認められる場合や、風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊の拒否を禁じている。