斎藤知事、26日以降に見解 第三者委の「違法」報告を受け
斎藤元彦兵庫県知事は21日、疑惑告発文書問題を検証した第三者委員会が告発者対応を「違法」とし、パワハラも認定する報告書を公表したのを受け、26日の県議会閉会日以降に県としての見解を出す考えを示した。登庁時に記者団に述べた。
3月上旬に「違法の可能性」を指摘した県議会調査特別委員会(百条委)の報告書に対しては「可能性ということは適法の可能性もあるということだ」と正当性を主張していた。ただ、第三者委は斎藤氏自身が設置を表明した経緯もあり、調査結果に一定の説明責任があると判断したとみられる。
斎藤氏は記者団に「どう認定されているか読んでいるところで、法的な見解も整理しないといけない。内容は真摯に受け止め、改めるべきところを改めるのが大事だ」と説明。一方「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任だ。風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」とも述べた。
第三者委は19日に公表した報告書で告発文書は公益通報に該当し、通報者捜しを進め告発者の男性を懲戒処分したのは違法と指摘した。