居酒屋や外国人パブの従業員給与にかかる所得税など約２億４千万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反と消費税法違反の疑いで、店を実質的に経営していた愛知県春日井市、平井敏也元代表（５５）を名古屋地検に告発したことが１０日、分かった。

関係者によると、平井元代表は平成２４年８月までの約２年間、春日井市や岐阜県多治見市で経営していた約１０店のホステスら従業員約２００人に給与を支払った際、所得税を源泉徴収せず計約２億１千万円を脱税したほか、２３年分の売り上げにかかった消費税約３千万円を納めなかった疑いが持たれている。

平井元代表は愛知県や岐阜県でフィリピンパブなどを経営。
多くの店で代表者を従業員の名義にしていたが、国税局は平井元代表が実際には資金などを管理しており、税務申告を逃れるために名義を変えたと判断したもようだ。
国税局が２４年１０月に強制調査（査察）に入っていた。
平井元代表は取材に「認識が甘かった」と話している。