都の時短要請に反発 通常営業続ける「銀座クラブの言い分」
本当に感染拡大を食い止める“勝負の３週間”とできるのか！？ 東京都は２７日の新型コロナウイルス陽性者が５７０人で、過去最多だったと発表した。
この日の指標となる３日前の東京都のＰＣＲ検査数は過去最多の９８６４件と通常の１・５倍ほどだったため、想定ほど陽性者が出なかったとも言えるが、医療関係者は「確実に第１波よりも現場に負担がかかってきている。２１〜２３日の３連休の人出もすごかったので、今後しばらくは全国的な増加傾向が続くのではないか」と分析する。
小池百合子都知事はこの日の会見で「ＧｏＴｏトラベル」について聞かれると、「感染拡大地域への出と入りを止めてこそ感染拡大抑止に資する。全国的な視点が必要だからこそ国が判断すべき」と従来の主張を繰り返した。
ＧｏＴｏトラベルをめぐっては、西村康稔経済再生相が「現場の状況を知る知事に判断してもらいたい」としているが、これに小池知事が真っ向から反発している格好だ。
そんな中、すでに飲食店の時短営業を行っている北海道に続いて、東京都、愛知県、大阪府が続々と時短営業に突入する。
東京都では２８日から２０日間、午後１０時までの時短営業になるが、都内の飲食店関係者は「１年で一番の書き入れ時が１２月。本気で飲食店のことを考えているなら、どうして１１月中に感染拡大を抑える対策をして１２月に稼がせてくれないのか？」と怒りを隠さない。
実際、接待を伴う東京・銀座のクラブの大半は要請を拒絶し、２８日からも通常営業する店があるという。
「これから年末商戦で年を越せると思っている時に都から時短要請。銀座のクラブは夜８時ごろからお客が入り始める。１０時まででは仕事にならず、店は潰れ、ホステスは年を越せない。多くのクラブもバーも今度ばかりは要請を受け入れず、通常営業を続けます」（銀座のクラブチェーン専務）
第１波の時のような“オールジャパン”の意識は希薄に見える。これで本当に“勝負の３週間”とできるのか！？
