参院本会議で「日本版DBS」創設法が可決、成立し、一礼する加藤こども政策相 Photo By 共同

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法は19日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。
子供の被害を防ぐため、学校や保育所に確認を義務付ける。

性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がない人も雇用主側が子や親の訴えに基づいて「性加害の恐れがある」と判断されれば、配置転換など安全確保措置を取られる。

政府は今後、制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準をガイドラインで示す方針。準備期間を経て2026年度ごろ施行見込み。略称は「こども性暴力防止法」。