石破首相「法律上の制約がありいずれの国とも会談しないと説明を」トランプ氏との会談見送り表明
石破茂首相は16日(日本時間17日)、訪問先のペルーで記者団の質問に答え、南米からの帰国途中に模索していたトランプ次期米大統領との会談を見送ると表明した。「トランプ氏側から、法律上の制約があり、いずれの国とも会談しないと説明を受けた」と述べた。来年1月にトランプ氏が大統領に就任した後の会談を再調整する。
首相によると、トランプ氏に対して多くの国から会談依頼が寄せられているものの、大統領就任前には外国首脳らとの会談や接触は行わないとの国内法に基づいて断っていると伝えられた。首相は「双方が最も都合が良い時期に、なるべく早期に会談を行いたい」と語った。
首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたペルーに続き、20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するためブラジルを訪問。日本への帰途に米国へ立ち寄り、会談できないか調整していた。
トップ同士の信頼関係を重視するトランプ氏と早期に関係を築くのが目的だった。日本に対して在日米軍駐留経費などの負担増を求めるとの見方があり、日本の立場を説明する狙いもあった。7日にトランプ氏との電話会談で、早期の対面会談を調整する方針を確認していた。
トランプ氏が2016年に初当選した際には、当時の安倍晋三首相が大統領就任前に面会し、その後の良好な関係構築につなげた経緯がある。