共同記者会見に臨むソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左）とトランプ次期米大統領＝16日、米南部フロリダ州の私邸マールアラーゴ（ゲッティ＝共同）

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は16日、米国で1千億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。孫氏が重視する人工知能（AI）分野でデータセンターなどへの投資を検討している。トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談後、共同で記者会見した。SBGは次期政権と歩調を合わせ、存在感を高める狙いとみられる。

孫氏は会見で、米国で少なくとも10万人の雇用をAI関連で創出することも表明した。1千億ドルの投資資金には、米新興企業オープンAI向けなど実施済みの投資が含まれている可能性がある。

大統領選で当選後、初めて記者会見したトランプ氏は「今回の歴史的な投資は米国の未来に対する自信を象徴するものだ」と歓迎。孫氏は「トランプ氏の勝利で、米国経済の信頼度は大幅に高まった」と持ち上げ、良好な関係をアピールした。

SBGはAI関連の投資を最重点項目として積極的に行っている。対米投資に向けた資金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドや、グループ傘下の英半導体開発大手アームなどを活用して調達する可能性がある。