岐阜県関市は、新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴えた市民の救済申請の手続きを、最大で2年あまり放置していたとして、職員を懲戒処分としました。

懲戒処分となったのは、関市の市民健康課で課長補佐をしていた50歳の男性職員です。
市によりますと男性職員は2021年度から2023年度にかけて、新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴えた、市民6人分の国への救済申請手続きのうち、5件は県に書類を提出せず、1件は県からの書類不備の指摘に対応しないなど、長いもので2年5か月にわたって放置していたということです。

市は、17日付けで男性職員を減給10分の1、1か月の懲戒処分としたほか、当時の上司だった職員2人を訓告の処分としています。

今回の問題を受け、関市の山下清司市長は「市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し再発防止に努めてまいります」などとコメントしています。