25日、ラスベガスで開かれたイベントで、踊るそぶりを見せるトランプ大統領（AP＝共同）

トランプ米政権が進める不法移民の強制送還で、南米コロンビアは26日、送還者を乗せた米国からの航空機の受け入れを拒否した。トランプ大統領は反発し、コロンビアからの全ての輸入品に25％の関税を課す報復措置を発表した。1週間後に50％に引き上げるとした。AP通信によると、コロンビアのペトロ大統領も26日、米国からの輸入品に25％の報復関税を科すよう閣僚に指示。貿易戦争の激化が予想される。

20日の米政権発足後、初の追加関税発動となる可能性が出てきた。トランプ氏は政権内に「直ちに報復措置を実行するよう指示した」と説明、ただ具体的な開始時期には触れていない。不法移民の大規模強制送還を巡り、協力に消極的な国には圧力を辞さない強硬姿勢を鮮明にした。

トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）に、多数の不法移民を乗せた二つの送還便の着陸をコロンビアが許可しなかったと投稿した。拒否は「社会主義者のペトロ氏が命じた。米国の安全を危険にさらしている」と非難。コロンビア政府高官の米国渡航を禁じ、全てのコロンビア国民と貨物に対する税関・国境での検査を強化するとした。経済制裁を科す方針を示し「これらの措置は始まりに過ぎない」と表明した。

ルビオ米国務長官は26日、在コロンビア米大使館に米国ビザ（査証）発給の停止を命令した。報復措置の一環としている。

APによると、不法移民の主要出身国の一つであるコロンビアは2020〜24年、475の送還便を受け入れた。ペトロ氏は今回、受け入れ拒否の理由について、移民を「犯罪者」として扱っていることを挙げた。

不法移民対策を主要政策に掲げるトランプ政権は、全米各地で犯罪歴のある不法移民の拘束に乗り出したほか、米軍機で中米グアテマラなどに移送している。