兵庫県議会の百条委員会で証人尋問に応じる斎藤元彦知事（２０２４年１２月２５日）

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は４日、県の内部告発への対応について「大きな問題があった」と総括する調査報告書をまとめた。

「机をたたいて激怒」など職員への知事の言動を事実と認定し、「パワハラ行為と言っても過言ではない」と結論付けた。５日の県議会本会議に報告書を提出する。

県議会は昨年６月に百条委を設置。８〜１２月に斎藤氏や県職員への証人尋問を行い、疑惑を調査してきた。

報告書では、「総括」として、告発文書で示された７項目の疑惑のうち、パワハラや一部贈答品の受領などの疑惑について「一定の事実が確認された」とし、県の内部告発への対応に関して「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応としては大きな問題があった」と指摘。斎藤氏に「県の混乱と分断を一刻も早く解消するため、県民に説明責任を果たす」ことを求めた。

一方で、選挙の事前活動に関する疑惑など、事実と確認できなかったものもあった。

問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が昨年３月、斎藤氏に関する疑惑を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに送付。斎藤氏は文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示した。男性職員は４月、県の公益通報制度を利用して通報したが、県は５月、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、他の３件の不適切な行為も含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。