写真は６日、イスラエルからガザを撮影（２０２５年　ロイター/Amir Cohen）

パレスチナ自治区ガザの住民の約半数が、他地域への移住をイスラエルに申請したいと考えていることが、６日公表された調査結果で明らかになった。

調査は、西側の献金で運営するシンクタンク「パレスチナ政策・調査センター」が１―４日、ガザと、イスラエルが占領するヨルダン川西岸で合計１２７０人の住民を対象に実施した。同シンクタンクはヨルダン川西岸ラマラに拠点を置いている。

ガザでは４９％が、イスラエルの港や空港経由で他国に移住するための支援をイスラエルに申請したいと回答し、５０％は申請したくないと答えた。

イスラエル当局は、ガザを離れたい住民を支援すると表明しているものの、諸外国に対する住民受け入れの説得はほとんど進展していない。

調査ではまた、ガザ住民の４８％が、ガザ各地で散発しているイスラム組織ハマスへの抗議デモを支援すると答えた。ヨルダン川西岸のパレスチナ人では、この割合が１４％にとどまった。

反ハマスのデモは外部の手によって組織されていると答えたガザ住民の割合は５４％で、住民の本当の意見表明だとの回答は２０％にとどまった。ハマスは、イスラエルの複数の諜報機関がデモを組織していると主張している。

１年７カ月にわたるイスラエルの攻撃によってガザの大半は、がれきと化した上、同国が３月からガザへの支援物資搬入を停止したため食料不足が厳しさを増しているが、多くのパレスチナ人は、ガザを離れれば住んでいる場所をイスラエルに明け渡すことになると考えている。