国会議事堂

年金制度改革法が13日の参院本会議で可決、成立した。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（106万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「106万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。

底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環。夏の参院選での争点化を懸念した自民党内で異論が噴出し、法案提出が当初の予定より2カ月遅れた。国会審議は1カ月足らずで、日本維新の会や国民民主党などは「拙速だ」と批判していた。

年収要件は3年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数51人以上）は2027年10月から段階的に引き下げ、35年10月になくす。計180万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が20時間以上」などの要件は維持する。

手取り減対策として、従業員が支払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを3年間の特例で導入する。