ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与が10月から禁止されるのを前に、楽天グループは国を相手に行政訴訟を起こしたと発表しました。

総務省は去年、「競争の過熱化」を理由に、ポータルサイトによるポイント付与の全面的な禁止を告示しました。

楽天は、これに対し、“一律禁止は過剰な規制であり、ポイントの上限を定めるなど、他のやり方もあり得る”との考えを示したうえで、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、違法であるなどとして、告示の内容は無効と主張しています。