気象庁だけに限られている津波の予報業務が８月末以降、民間事業者も行えるようになる。
改正気象業務法の施行に合わせて、民間事業者の参入の許可基準を同庁が策定する。
特定の地点や市町村を対象にした細かい津波予報が充実し、防災に役立つことが期待される。

同庁は現在、地震の規模や位置の推定をもとに津波を予測。
「宮城県は５メートル」のように、全国の沿岸をほぼ県単位に分けた津波予報区ごとに、高さを「１メートル」から「１０メートル超」までの５段階で発表している。

同法施行後は、同庁長官の許可を受けた民間事業者が、港湾や沿岸の工場や発電所など特定の地点の津波の高さや到達時間を独自に計算し、予報として配信することが可能になる。
気象庁の地震情報をもとに、精度良く計算できる手法や機器を備えていることが参入の基準で、２日に開かれる同庁の有識者会合で詳細が議論される。