内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。

選択的夫婦別姓の導入について、「法改正しても構わない」とする容認派が４２・５％に上り、前回２０１２年調査から７・０ポイント増加した。
「改正の必要はない」との反対派は前回調査から７・１ポイント減の２９・３％だった。

調査は１９９６年から始まり、今回で５回目。夫婦別姓容認派の割合が過去最高となった。
前回調査では反対派（３６・４％）が容認派（３５・５％）を上回っていた。

ただ、容認派で法改正が実現した際に夫婦別姓を「希望する」と答えた人は１９・８％にとどまり、「希望しない」が４７・４％だった。
選択的夫婦別姓を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が９６年に導入を答申したが、反対意見も根強く法案提出には至っていない。