さとふるのホームページから

能登半島地震の被災地に、「ふるさと納税」を通じて寄付をしようとする動きが拡大している。

ふるさと納税サイト「さとふる」が、地震発生翌日の2日に開設した「令和6年1月能登半島地震　災害緊急支援寄付サイト」によると、5日夕までに2億円を超える2億385万2239円（午後5時33分現在）の寄付が寄せられた。対象自治体は、石川県の県と11自治体、富山県の県と8自治体。「朝市通り」で約200棟が焼失した輪島市や能登町をはじめ、甚大な被害が報告されている自治体に、特に多くの寄付が集まっている。

また「ふるさとチョイス災害支援」サイトによると、これまでに3億5184万5648円（4日午後11時53分現在）の寄付が寄せられ、「ふるなび災害支援」のサイトでも、石川、富山両県の17自治体への寄付が受け付けられている。

被災していない別の自治体が事務作業を代行することで、被災自治体の作業を軽減する形が取られている。