珠洲市立みさき小学校のグラウンドで建設が進む仮設住宅（２０日）＝桐山弘太撮影

能登半島地震で自宅が損壊して住めなくなった被災者向けに、石川県は２３日、仮設住宅の建設や賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の確保などにより、３月末までに住宅約１万４０００戸を提供できる見通しが立ったと発表した。２３日現在、学校などの避難所で暮らす人は約１万２０００人に上り、旅館などへ２次避難した人も３０００人を超える。県は避難所での生活を解消するため、住宅確保を急ぐ方針だ。

県によると、仮設住宅は３月末までに約３０００戸着工し、うち約１３００戸を完成させる。みなし仮設住宅も約３８００戸を確保した。公営住宅は県内で約８００戸、県外で富山、愛知県などに約８０００戸を用意できるという。

今回の地震では激しい揺れや津波により、広範囲で多くの建物が倒壊した。２１日に終了した応急危険度判定では、対象となる県内１１市町の住宅やマンションなど３万１６００棟のうち、４割の１万２６１５棟が「危険」の判定を受けた。中でも被害の大きかった輪島市と珠洲（すず）市では半数を超えている。

県は２３日、住居に関する相談など、被災者支援を担う専従チームを発足させた。