エヌビディア（米カリフォルニア州で）＝ＡＰ

２７日のニューヨーク株式市場で、中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」によって米国製ＡＩの優位性が揺らぐとの懸念が強まり、ＡＩ関連銘柄が下落した。
中でも、時価総額世界首位の半導体大手エヌビディアが前週末比１７％安と急落した。２８日の東京市場にも影響する可能性がある。

エヌビディア以外では、グーグル親会社のアルファベットが４％安、マイクロソフトが２％安となった。ソフトウェア大手オラクルは１４％安、半導体大手ブロードコムは１７％安だった。

データセンターや半導体など、ＡＩインフラに多額の投資を行っている企業を中心に値下がりした。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は６１２・４７ポイント安の１万９３４１・８３だった。

２４日の終値ベースで、エヌビディアの時価総額は約３兆４９００億ドル（約５４０兆円）で世界首位だった。２７日の終値は２兆９０００億ドル（約４５０兆円）となり、世界首位から陥落した。わずか１営業日で、トヨタ自動車の時価総額（約４６兆円）を上回る約９０兆円が失われたことになる。

日経平均株価には半導体銘柄が多く採用されており、エヌビディアの株価や業績に大きく左右されることが知られている。日本の株価にも影響が出る恐れがある。

中国の新興ＡＩ開発企業「ディープシーク」は今月２０日、新型ＡＩモデル「Ｒ１」を発表した。Ｒ１はグーグルやオープンＡＩの最新モデルに匹敵する性能を持つ一方、旧型の半導体を使って開発しており、開発費用ははるかに安価だったと主張している。

ディープシークの新モデルの性能について米メディアが前週末にかけて相次いで報じたことで、米国製ＡＩの優位性への懸念が広がった。

グーグルなどの巨大ＩＴ企業はエヌビディア製の高価な半導体をデータセンターに導入し、巨額の費用をかけてＡＩ開発を進めてきた。ディープシークの主張通り、安価で高性能なＡＩの開発が可能だとすれば、巨大ＩＴ企業のＡＩサービスはディープシークにシェア（占有率）を奪われ、エヌビディア製半導体の需要も減少する可能性がある。

一方、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比２８９・３３ドル高の４万４７１３・５８ドルだった。ＡＩ向けソフトウェアのアップデートを発表したスマートフォン大手アップルやＩＴ大手セールスフォースなどが上昇した。