兵庫県の内部告発対応「違法」・知事のパワハラ「事実」、百条委認定へ…「断定できない」との維新の意見は削除
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は21日、非公開の協議会を開き、県の内部告発への対応を「違法と考えられる」、知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実」とする調査報告書をまとめることで大筋合意した。複数の県議会関係者への取材でわかった。
協議会では、素案にあった維新の会の意見を削除する修正を行い、維新も同意した。
問題を巡っては、昨年3月、前県西播磨県民局長の男性職員(昨年7月に死亡)が斎藤氏に関するパワハラなど7項目の疑惑を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに送付した。
斎藤氏は告発文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示。男性職員は4月、県の公益通報制度を利用して通報したが、県は5月、「(文書は)核心的な部分が事実ではない」として、他の3件の不適切な行為も含め、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
18日の百条委で示された調査報告書の素案では、パワハラ疑惑は「認定が困難」、内部告発対応は「違法であったと断定することはできない」とする維新の意見を付記していたが、21日の協議会で他会派が「両論併記は避けるべきだ」と主張。維新の意見削除を求めた。
維新では、意見を主張していた委員2人が、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への文書や百条委の音声データ提供に関与して20日に辞任。ある維新県議は「問題を起こした会派として(これまでの主張から)トーンダウンせざるを得なくなった」と語った。
百条委は3月上旬の公表に向けて、今後さらに協議会を開いて報告書を完成させる方針。