写真は蕪湖で２月撮影（２０２５年　ロイター/China Daily)

中国商務省は４日、米国が同日に発動させる予定の追加関税に反対を表明し、自国の権利と利益を守るため対抗措置を取ると述べた。
トランプ米政権が合成麻薬フェンタニル流入を巡り「責任を転嫁」しようとしていると改めて主張した。

トランプ米大統領が先週に表明した１０％の対中追加関税は４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に発効する見通しで、中国からの輸入品に対する追加関税は計２０％となる。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、対抗措置には関税のほか、非関税措置も含まれるとみられ、農産物や食品が対象になる可能性が高いと報じている。

商務省は「中国は米国の一方的な関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反し、多国間貿易システムを損なうと繰り返し主張してきた」と表明。
「こうした措置は（米国の）問題を解決せず、むしろ米中経済・貿易協力を損ない、通常の国際貿易を混乱させる」と批判した。
その上で、「不合理で根拠がなく、他国を害する」一方的な関税措置を「即時撤回」するよう米国に求めるとした。