肥満や糖尿病でビザ拒否も 「納税者に負担」、移民制限―米
米紙ワシントン・ポストは13日、肥満や糖尿病などの慢性疾患をビザ(査証)発給拒否の理由に加えるようルビオ国務長官が指示したと報じた。ビザ取得要件を厳格化する動きで、米国への移民流入を制限する狙いがあるとみられる。
在外公館宛てに6日、公電が送られた。がんや糖尿病のほか、心血管や呼吸器、神経、精神などに疾患を抱えている場合、「数十万ドル(数千万円)相当の治療が必要となる」と指摘。肥満も「睡眠時無呼吸や高血圧を引き起こす恐れがある」として、ビザ審査で考慮するよう求めた。
申請者が退職年齢を超えているかに加え、扶養家族の人数、障害を抱えているかどうかなども検討するよう指示した。永住権取得を目指す移民や一時滞在目的でのビザ申請者が対象になるという。
ホワイトハウスのケリー副報道官は同紙に対し、「納税者に経済的負担を強いる移民を拒否する権限が国務省の政策に含まれている」と主張。「米国民の医療資源を一層枯渇させる恐れがある」と述べ、移民流入に伴う医療費高騰や医療逼迫への警戒感を示した。
