安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向で調整に入った。与党関係者が２９日明らかにした。

公明党は解釈変更になお否定的で、閣議決定の先送りを主張し、首相官邸や自民党と駆け引きが続いている。与党協議の行方は見通せない。

対象は自衛隊法と周辺事態法に加え（１）武力攻撃事態法（２）船舶検査活動法（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法-の計５本。

改正時期について、官邸や自民党は臨時国会を目指す。公明党は来年の通常国会以降を念頭に置き、対立している。