津波で多くの建物が流された石川県珠洲市の沿岸部（読売機から、１月２日撮影）

能登半島地震による「災害関連死」にあたるかを判断するため、石川県と被災市町が設置した審査会は１８日、新たに２２人を関連死に認定するよう輪島市と七尾市に答申することを決めた。両市が答申通りに認定すれば、死者は計２８２人となり、２０１６年の熊本地震の死者２７６人を超える。

災害関連死は避難生活で体調を崩すなどして死亡すること。５月に続き２回目となった審査会では、２６人を審査し、輪島市の１９人、七尾市の３人を認定すべきだと判断した。輪島市の４人は継続審査とした。
認定すべきだと答申された２２人について、両市は今後１週間程度で認定の可否を判断する見通しだ。初回に答申された３０人は全員が認定されている。

能登半島地震による死者は１８日現在、直接死の２３０人と、関連死３０人の計２６０人。
一方、読売新聞の各市町への取材では、輪島、珠洲、七尾の３市と、能登、穴水、志賀の３町に寄せられた関連死の申請は、これまでに認定された人も含め少なくとも１７９人に上る。
県は来週中にも、次回の審査会を開く予定だ。