郷原信郎弁護士（共同）

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。

PR会社は兵庫県西宮市の「merchu」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。
公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。

告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。
代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。

女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。