「ひろゆき」こと、西村博之氏　Photo By スポニチ

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が23日までに自身のSNSを更新。自民党の小野寺五典政調会長の「103万円の壁」を巡る、所得税を納税していない国民の6割を優遇した政策を実行すべきだと受け止められかねない発言について言及した。

自民、公明両党は20日、所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げ、大学生年代（19〜22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について子の年収制限を103万円から150万円に引き上げるなどとした2025年度の与党税制改正大綱を決定した。
これに「178万円」まで引き上げるように求めてきた国民民主党の玉木雄一郎代表（元グラドルとの不倫で役職停止中）は「数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメ」などと反発している。

小野寺氏は、出演した番組で「玉木さんのお話をみると“納税者の方を向いた”と言ってますが、私たちは、国民の方を向いた政策を行うべきだと思っています」と述べ、「ですから今回、例えば税制で7兆円、8兆円が失われて、その代わり仮に所得が上がる層があるかも知れません。ですが、日本国民の6割は、実は納税をしていない人ですから、この低所得者の人は直接、この物価高で大きな影響を受けているわけです。この人たちに支援する予算も実はなくなってしまう。そういう意味では、大切なのは、たしかに納税者ですが、もっと国民を見て、どの人にどういう手当をすべきか。そのためにどんな財源が必要なのか」と持論を展開。「私たちは123（万円）を上げることは否定はしませんが、そこで出る大きな税の欠損に関して何でそれを埋めるのか」などと述べた。

ひろゆき氏は、小野寺氏の発言の動画を引用し、「『日本で働いたら負け』は正解でした。有権者の6割は所得税を払ってない。4割の労働者を向いて政治をしても過半数は取れない。『自民党はこれからも少数派の労働者と選挙権を持たない子供を無視した政策を続けます。』って事だよね」とつづった。